いま、問うべき課題は　2022年3月22日、23日の記事より

３月２３日　日経朝刊より
①⒎N220323(水)★【中外時評】勤労者皆保険という企業依存：論説委員 柳瀬和央
②7N220323(水)★【FINANCIAL TIMES】侵攻の先に見える大惨事：チーフ・エコノミクス・コメンテーター マーティン・ウルフ
③35N220323(水)★【経済教室】韓国大統領選と日韓関係(上)　米国の関与 重要な要素に：木村幹・神戸

３月２２日　日経朝刊より
④1N220322(火)★▼〈国費解剖〉国の政策、3割成果測れず：事業終了時の目標なし　検証を軽視
⑤3N220322(火)★〈国費解剖〉甘い政策検証、見直し急務：米は1年ごとに目標設定
⑥2N220322(火)★困窮女性の支援、国・自治体の責務：超党派で議員立法検討
⑦3N220322(火)★▲正社員、最多の3565万人：昨年、企業の女性登用が活発に
⑧2N220322(火)★【迫真】労使交渉ニューノーマル1　「分配のあり方問う」：
⑨15N220322(火) 外国人生徒らの高校進学　学びの機会拡充、公民連携で：石塚達郎・日立財団理事長
⑩15N220322(火)就職や自立まで　一気通貫で支援：日本経済新聞
⑪30N220322(火) 〈外国人「共生」の実相〉指導者確保、外部連携カギ：日本語授業、高校の単位に　先行の小中学校 半数が受講できず

2022年3月24日